◆業務のご案内◆
   TOP債務整理不動産登記会社登記訴訟相続費用Q&A事務所便り新着情報案内図リンクメール 

訴訟
□民事訴訟業務
司法書士は、簡易裁判所における民事事件について、弁護士と同様に訴訟代理人として
法廷で口頭弁論することができます(ただし認定を受けた司法書士に限る)。
※当事務所の司法書士は簡裁代理権認定司法書士です!

また自分で裁判手続きを行いたいばあいに、訴状、準備書面といった書類を作成し、
本人訴訟を支援することが、司法書士の重要な業務のひとつとなっています。

たとえばこんなとき

1.建物を他人に貸しているが、数ヶ月間家賃を滞納しているので、借主を追い出したい。
  →建物明渡請求訴訟

2.取引先が売掛金を支払わないので、裁判所を通じて督促状をだしたい。
知り合いにお金をかしたが、返済期限がきても返す様子がないので、裁判所で決着 をつけたい。
  →代金請求訴訟、貸金請求訴訟

3.売買成立後の代金または商品を引き渡さない場合
  →売買代金請求訴訟、商品引渡請求訴訟

4.実体がないのに不要な登記がいつまでも残っている
  →〇〇登記抹消請求訴訟

5.車同士が接触し、車を修理したのに相手方が修理代を支払ってくれない
  →修理代金請求訴訟

□民事執行業務
1.明渡請求訴訟の勝訴判決後、建物明渡強制執行手続申立する場合
2.代金請求判決、貸金請求判決、公正証書等の債務名儀がある場合
  →債権差押、給与差押等申立
3.抵当権、根抵当権の登記があり、不動産競売したい場合
  →不動産競売申立


□家事事件
1.遺言書検認審判申立
2.遺産分割調停申立
3.特別代理人選任審判申立
4.不在者財産管理人選任審判申立
5.後見開始申立

※個々のケースについてはご相談ください。

戻る
戻る


  TOP債務整理不動産登記会社登記訴訟相続費用Q&A事務所便り新着情報案内図リンクメール 
                Copyright(C)2008 ISIKAWA-LEGAL Office All Rights Reserved.